【ブログ】精神・発達障害「就職後の退職率や理由について調べてみた」

身体障害者以外の就労定着率はなかなか上がりません。
半年以上経過の定着率は上がるものの、1年以上になると一気に下がります。
そこで現状の定着率や、退職理由、またどうしたら長く働き続けることが出来るのか?について調べてみました。

独立行政法人障害者職業センター(JEED)等による調査によれば、就職後の定着率は以下のとおりです(一般企業への就職の場合)

精神障害者 :3ヶ月後:69.9%(約30%が離職)/ 1年後:49.3%(半数以上が離職)

発達障害者 :3ヶ月後:84.7% / 1年後:71.5%

身体障害者 :3ヶ月後:77.8% / 1年後:60.8%

知的障害者 :3ヶ月後:85.3% / 1年後:68.0%

特に、精神障害者は最も定着率が低く、1年後には半数以上離職しているという現状が明確です。

主な退職理由(離職原因)

精神障害者・身体障害者

厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年度)によれば、離職の「個人的理由」で最も多かったのは以下 精神障害者:56.5%(主な理由:職場の人間関係や賃金不満、疲れやすさなど)
身体障害者:61.3%(主な理由:賃金・労働条件や職場環境など)
また、資料では「障害・病気のため」が精神障害者では61.3%、発達障害者では40.7%と回答されており、健康・症状の影響が離職に強く影響していることが示唆されています

発達障害者

発達障害者に関する調査では、退職理由としての“障害への理解不足”や“合理的配慮不足”が特に指摘されています。 指示内容が曖昧、マルチタスクへの不適応、感覚過敏など特性への配慮不足 支援者やコミュニケーション手段が整備されていない職場 業務マニュアルや構造化の不足など 発達障害者の場合、勤務前の支援機関の利用や就労移行支援を経ることで定着率が向上する傾向があります

共通する傾向

離職理由として共通して多いのは 「職場の雰囲気・人間関係」

「賃金・労働条件への不満」

「仕事内容が合わない」

「症状や体調の悪化/調子の波」 特に精神・発達障害を抱える人々には、継続的な配慮・支援や合理的配慮の欠如が退職につながりやすい要因となっています

どうしたら仕事を辞めずに続けられるか?

特に精神障害者において1年後辞めてしまう方が多いようです。
退職理由については上記のデータの通りで、理由は様々ですが、精神障害の方の特性別にこのように考えてしまいがちです。

心配や不安が強い
間違っていないかなどと不安で自宅に帰った後も考えこんでしまうため、不眠になったり食欲低下につながってしまう。

思考が極端化しやすい
小さなミスでも大げさにとらえてしまうため、「もうダメだクビになる」などの考え方に至ってしまう。

自分から相談できない
これまでは学校の先生などから心配して声をかけてもらっていたが、社会に出ると自分から相談しなくてはならないが、自分からは出来ず悩みを一人で抱え込んでしまう。

特性別にみるとこのような詳細が見えてきます。
ではどうしたらこの悩みを解消できるのか?
それは、「人に協力してもらうこと」です。

障害者就労であれば、自分の心配しやすい特性や、自分から相談できないことを事前に伝えて置き、上司や先輩からの協力を得ることが大切です。

また家族に相談できない方は、福祉の力を借りることも出来ます。
就労定着支援事業所を利用し、支援員と定期的に相談する機会を作ることで、アドバイスをもらったり、月に1回相談するだけでもかなりのストレス発散になると思います。

まとめ

障害者の退職理由は主にメンタル的な理由が多いと思います。
長く働き続けるためのポイントは、「人に頼ること」です。
一人で考えこんではいけません
自宅に帰ってからも仕事のことで悩んではいけません
相談する相手を作ること、相談できる場所を作ることから始めてみて下さい。

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