就労移行支援ってどんなところ？
就労移行支援とは、障がいのある方が就職を目指すための福祉サービスです。
就労移行支援事業所では、ビジネスマナーやパソコンスキルなどを学びながら、働くために必要な知識や能力を身につけ、就職に向けた準備を進めていきます。
また、体調が安定せず働くことに不安がある方や、長い間外出ができていない方、これから何をしたらよいのか分からず悩んでいる方にとっても、生活リズムを整えながら少しずつ社会とのつながりを取り戻す場所です。
利用される方一人ひとりの状況や体調、目標に合わせてサポートを行い、自分に合った仕事を一緒に見つけていきます。準備が整った段階で就職活動へと進み、就職を目指します。
さらに、就職後も安心して働き続けられるよう、職場での悩みや困りごとについて相談できる定着支援も行っています。
具体的に何をするところ？
- 資格取得のための訓練・学習
- 自己理解の為の適性検査や作業訓練
- 毎日休まず通所できる体力強化
- 企業見学・企業実習
- 応募書類の作成・面接の練習
利用までの流れ・料金・対象者
利用までの流れ
- 就労移行支援事業所へ見学
事業所へ見学に来ていただき、実際の訓練の様子や聞きたいことを直接支援員から聞くことができます。
また、体験を行うことも可能です。
※見学・体験は事前に予約が必要になります。お電話、もしくはホームページのお問い合わせよりご予約できます。 - 障害福祉サービス受給者証を申請する
お住いの行政窓口（役所の福祉課）へ行き、就労移行支援を利用したい旨を伝えていただきます。
必要書類をそろえていただき申請のサポートをいたします。 - 利用開始
役所への受給者証の申請と就労移行支援事業所へ利用したいことを伝え、未来フィールドと利用契約を結んだらいよいよ利用開始です。
利用期間と料金
利用料金について
未来フィールドに通所されているほとんどの方が無料で利用しています。
前年度の収入によって利用料がかかる場合があります。以下は詳細です。
※利用者料金はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。
また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。
ほとんどの場合は自己負担免除となり、9割以上の方がご負担なくご利用しています。
詳しくは当事業所にてご確認ください。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | ０円 |
| 低所得 | 市区町村民税非課税世帯 | ０円 |
| 一般１ | 市区町村民税課税世帯(所得割16万円(注1)未満 ※20歳以上の入所施設利用者(注2)を除きます | 9,300円 |
| 一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
注1）収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
注2）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者は、市区町村民税課税世帯の場合は「一般2」となります。
利用期間について
就労移行支援の利用期間は、原則として最長2年間と定められています。
この期間の中で、生活リズムを整えることから始め、ビジネスマナーやパソコンスキルなどの職業訓練、就職活動のサポート、職場実習などを行い、就職を目指していきます。
ただし、利用される方の体調や状況、目標によって進み方はそれぞれ異なります。
そのため、すべての方が2年間利用するわけではなく、数ヶ月〜1年程度で就職される方もいらっしゃいます。
また、必要と認められた場合には、自治体の判断により最大1年間の延長が認められるケースもあります。
私たちは、利用される方一人ひとりのペースを大切にしながら、無理のない形で就職を目指せるようサポートしています。
利用できる対象者
- 18歳から65歳までの障がいを有する方
※行政の判断により18才以下の方でも利用できる場合があります（要相談） - 身体障がい・精神障がい・発達障がい・難病・うつ
※障がい者手帳を取得されていない方も医師の診断があり自治体の許可があれば利用が可能です - 養護学校、特別支援学校などを卒業した段階で就労できなかったが、現在就職を希望している方
- 就労アセスメントを希望される方（特別支援学校などを卒業後、B型事業所利用を希望される方）
働くことへ障がいのある方に、就労を目指して訓練とサポートを行う就労支援です。
役所、ハローワーク、医療等の関係機関と連携しながら1人ひとりの適正にあった就職を目指します。
就職後には職場への定着支援を行い、就労生活を長期間サポートします。